東海市で注文住宅を建てるとき、間取りやデザインと同じくらい大切なのが「住宅の性能」です。特に最近は、光熱費の上昇、地震への備え、住宅ローンや税制優遇の面から、長期優良住宅を検討される方が増えています。

　長期優良住宅とは、長く安心して住み続けるために、耐震性・省エネルギー性・劣化対策・維持管理のしやすさなど、一定の基準を満たした住宅のことです。国土交通省の資料でも、長期優良住宅は劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などが主な認定基準として示されています。

　注文住宅で長期優良住宅を目指すメリットは、単に「性能が高い家になる」だけではありません。住宅ローン控除、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、地震保険、補助金など、家を建てる前後のお金にも関係してきます。

　まず大きいのが①住宅ローン控除です。2026年以降も住宅ローン減税は延長され、国土交通省は令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合も適用可能としています。
　新築の長期優良住宅・低炭素住宅では、住宅ローン控除の借入限度額が一般的な省エネ基準適合住宅より大きく設定され、2026年〜2030年入居では原則4,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯では5,000万円とされています。控除率は0.7％、控除期間は13年間です。

　住宅ローン控除だけでなく、②長期優良住宅は【フラット35】の金利引き下げにも関係します。長期優良住宅は、【フラット35】維持保全型の対象にも含まれています。新築住宅でも中古住宅でも、長く安心して暮らせる住宅として、金利引き下げの対象になる可能性があります。ただし、実際の引き下げ幅や期間は、住宅性能、家族構成、申込時期、利用する金融機関、予算枠によって変わります。利用を考える場合は、設計段階から「長期優良住宅として認定を取るか」「フラット35Sや子育てプラスを使えるか」を確認しておくことが大切です。

　次に、登記や取得時の税金にもメリットがあります。長期優良住宅は、③登録免許税の軽減（所有権保存登記の税率は本則0.4％、一般住宅特例0.15％に対し、長期優良住宅では0.1％に引き下げられます。）不動産取得税の控除額の上乗せ、固定資産税の減額期間延長などの優遇を受けられる場合があります。④不動産取得税では一般住宅の控除額1,200万円に対し、認定長期優良住宅は1,300万円に増額され、⑤固定資産税では戸建ての場合、一般住宅3年間の減額に対して、認定長期優良住宅は5年間に延長される内容が示されています。

　また、地震保険にも関係します。長期優良住宅では認定基準として耐震性が求められるため、所定の確認資料を提出することで、耐震等級に応じた⑥地震保険料の割引を受けられる可能性があります。耐震等級2で30％、耐震等級3で50％の割引が示されています。

　さらに2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、新築住宅について、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が補助対象として設定されています。注文住宅の新築で⑦長期優良住宅に該当する場合、補助額は地域区分1〜4地域で80万円／戸、5〜8地域で75万円／戸です。さらに、要件を満たす古家の除却を伴う場合は20万円が加算されます。

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　東海市は省エネ地域区分では6地域に該当するため、長期優良住宅の場合は原則として75万円／戸、古家の除却加算が使える場合は合計95万円／戸が目安になります。

なお、長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象とされています。すべての世帯が対象になるのはGX志向型住宅の枠です。申請には、登録事業者による手続き、工事着手時期、予算残額などの条件があるため、建築前に確認しておく必要があります。

　家づくりは、最初の計画段階で性能とお金の見通しを整理しておくことで、後悔を減らすことができます。東海市で注文住宅を建てたい方は、土地探しや資金計画の段階から、長期優良住宅のメリットも含めて相談してみてください。